CB02-2011

　ティーチネットジャパン株式会社　　　　　　Since 1998
〜私学・塾コンサルタント＆デジタルコンテンツプロバイダ〜

会社概要：ティーチネットジャパン（株）CSC事業部　 FCC事業部　 CSC協会　スタッフ登録　 TNJ-TV放送　社債発行

サービス：TNJ-WebShop　モバイル版　保護者コンサルティング▶

　教員コンサルティング▶

クーポン券

「少人数私募債」募集のご案内

ティーチネットジャパン株式会社　第２回社債募集要項　　　　第2回社債発行→

社債「少人数私募債」申込書
　1．会社の商号　　　ティーチネットジャパン株式会社
　2．社債募集総額　　金1,470,000円
　3．社債の種類　　　少人数私募債とする。
　4．社債の金額　　　金30,000円 ただし、社債券は不発行とする。
　5．社債の利率　　　年5％
　6．発行価額　　　　額面どおり。
　7．償還金額　　　　額面どおり。
　8．社債償還の　　　元金は平成29年7月9日にその金額を償還する。
　　　方法及び期間　ただし、何時でも全部又は、一部を買入消却することができる。
　9．利息の支払　　　利息は発行日の翌日から償還期限までこれをつける。
　　　方法及び期間　ただし1年に満たざるときは日割計算とする。償還期日後は利息をつけない。
　10．元金支払場所　ティーチネットジャパン株式会社（埼玉支社）
　11．社債元利金　　社債の償還請求権は10年を経過する時は時効に因りて消滅する。
　　　請求権の時効　利息の請求権は５年を経過した時は時効に因りて消滅する。(商法316条)
　12．申込期間　　　平成24年1月10日より平成24年7月9日までとする。
　　　　　　　　　　ただし、申込額が募集額に達したときは、期間中であっても、申込みを締切ることができる。
　13．募集方法　　　直接募集、ただし応募超過の場合は適宜応募額を決定する。
　14．払込期日　　　平成24年7月9日まで
　15．払込先　　　　三井住友銀行　新宿西口支店　普通預金　NO.1903919
　　　　　　　　　　名義人：ティーチネットジャパン
　16．申込取扱場所　埼玉県上尾市平塚2485-2（清水ビル１F）
　　　　　　　　　　ティーチネットジャパン株式会社（埼玉支社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年1月10日

事業案内

「首都圏学校塾教師協会」のサービス内容	Skype進路相談・Mail進路相談とは：SkypeまたはMailを利用して「進路相談」を提供するサービスです。
	Skype家庭教師とは：Skypeを利用して「家庭教師」を提供するサービスです。（Skype英会話有り）
	教員化セミナーとは：教員志望者を対象にした「教員養成」を提供するサービスです。（Skypeなどを利用）
	Japanese On Skypeとは：Skypeを利用して「日本語会話」を提供するサービスです。
提携企業教育開発出版株式会社　　 eトレ	教育開発出版株式会社について：塾用、学校用の教材を製造・販売している会社です。この種の教材ではスタンダードとなっています。 eトレとは：インターネットを利用した塾用の教材です。

「Skype家庭教師」事業のご紹介

モバイルアプリケーションサービスのご紹介

ビジネスモデル図

上記は以下の個人サービスに適用するビジネスモデルです：「個人保護とコンシェルジュサービス」（一般人対象）「Japanese On Skype」（外国人対象）「教員化セミナー」（教員志望者対象）「「Mail進路相談・Skype進路相談」（保護者・生徒対象）「Skype家庭教師」（生徒対象）

「Skype家庭教師」事業のご紹介

弊社が運営する「首都圏学校塾教師協会」の事業内容は、中学生・高校生を中心とする「家庭教師事業」です。中学生・高校生対象の家庭教師事業には「Skype家庭教師」「Skype進路相談」「家庭教師派遣」があります。対象生徒は公立中高生と私立中高生です。私立中高生対象のコースは「NewTreasure採用校」「Progress21採用校」「その他校」の３コースがあります。さらに、教員志望者を対象とする「教員養成事業」では、教員志望者を対象とする「教員化セミナー」を実施しています。

担当講師

モバイルアプリケーションサービスのご紹介

モバイルアプリケーションとモバイルマーケティングサービスという２種類のツールを駆使して「個人保護とコンシェルジュサービス」などを提供しています。ユーザの対象は教員、講師、大学生、大学院生、社会人、主婦、小中高校生で、かつスマートフォン所有者です。
モバイルアプリケーションを活用したナビゲーションサービスについて：ユーザに対して弊社が選定したモバイルアプリケーションの利用を促すことでユーザ自身のナビゲーション能力を高めることが可能です。そして、弊社の「個人保護とコンシェルジュサービス」を利用することで、より一層ユーザ自身のセキュリティを確保することができます。弊社のセキュリティセンタはGPS機能と周辺検索機能を使いユーザを一定時間（９時間または１２時間）見守りその安全を確認します。ユーザがメールやSkypeChatなどを使用して弊社セキュリティセンタへアクセスすれば弊社スタッフが即対応します。
モバイルマーケティングサービスを活用した集客について：「QRコード」「空メール」などの集客ツールを活用しながら新規登録ユーザを増加していきます。新規登録ユーザに対しては「メールマガジン」や「ステップメール」などのメール配信で有料ユーザへと誘導します。また、「携帯サイト」を構築してモバイルユーザの検索キーワードに即したSEO対策を講じて集客します。更に「携帯ショッピングカート」を構築してモバイルユーザから直接サービスを購入してもらうためのSEO対策を講じます。
新規ユーザの集客方法について：facebookやtwitterなどのSNS媒体を活用して集客につなげます。単にSNSを利用するだけではなく、SNSの住人として一定の存在感を保持しつつ告知していくという手法です。
次に、GoogleやYahooというWeb広告媒体を活用することです。「GoogleAdwords」や「Yahooリスティング」の広告で定期的にキャンペーンを打ち出し「GoogleAnalytics」でWeb解析をしていきます。
更に「さぶみっと」などのマイナーなWeb広告媒体にも最大限告知していきます。

AroundMe（アラウンドミー）は現在地周辺の施設を直ぐに表示します。また、現在地からの距離とルートも表示します。外出時には大変便利なアプリケーションです。弊社はこのアプリケーションを選定しています。

「個人保護とコンシェルジュサービス」のご紹介

「個人保護とコンシェルジュサービス」の中の一つはナビゲーションサービスです。外出の際にスマートフォンで検索し必要な情報を素早く取得して目的地に到達するまでには幾つかの工程をクリアしなければなりません。つまり地図アプリで目的地がどこにあるかを検索して現在地からの経路を確認してその経路どおりに向かわなければなりません。荷物を持っていたり、周辺が混雑していたり、見通しが悪かったり、天候が悪かったり、工事中だったりと、現地では様々な障害が存在している可能性があります。そのような状況下で、冷静沈着に検索して経路どおりに目的地に到達することは容易ではないかもしれません。そんな時、弊社のセキュリティセンタは大いにユーザのお役に立ちます。
「個人保護とコンシェルジュサービス」の中のもう一つはコンシェルジュサービスです。ユーザが在宅時でも、ご自分で検索してリストからベストな一つを選択するには相当の時間がかかります。素早く検索して結果リストから最善の一つを選択するには、検索方法やキーワードなどについてある程度の知識が必要です。
ということで、外出の際には弊社セキュリティセンタをナビゲーションサポートとしてご活用下さい。また、在宅時には弊社セキュリティセンタをコンシェルジュとしてご活用して頂きたいと考えています。
個人保護サービスとはナビゲーションサービスとコンシェルジュサービスを活用することで、ユーザのパーソナルセキュリティをより高めていくサービスです。

「個人保護とコンシェルジュサービス」の使い方について:

弊社が選定したモバイルアプリケーションを事前にユーザのスマートフォンにインストールして頂きます。ユーザ自身がこれらのモバイルアプリケーションの利用に慣れることで、ご自分のナビゲーション能力を向上させることが可能です。弊社からはナビゲーションやセキュリティに関する役に立つ情報を定期的にご提供しています。「あなたのスマートフォンのバックグラウンドでは弊社のセキュリティセンタがあなたの安全と安心を見守っています」

　スマートフォン販売台数と今後の予測（MM総研資料）

社債・「少人数私募債」とは

※「少人数私募債」とは・・・会社が無担保で発行できる普通社債の一種です。中小企業が自社で発行した債券（私募債）を取引先の経営者や知人縁者に引受（購入）してもらい資金調達するものです。
▼募集・発行の主な条件：
①　「社内で取締役会を開催し少人数私募債を発行すること」及び「発行の際の条件（募集要項）」の２点について決議すること。
②　１回あたりの募集人数は49人までの縁故者とすること。
③　募集を引き受ける人の中に、金融機関やファンドなどのプロをいれないこと。
④　社債一口の最低額が、発行総額の50分の１よりも大きいこと。
⑤　社債の発行総額が１億円未満であること。
⑥　発行元は会社であること。
　※会社法の施行によりすべての会社で発行できるようになりました。
▼発行のメリット：
①　償還期限までは通常、年1回の利払いだけで済むので、資金繰りの改善に大きな効果がある。
②　金融機関の融資枠が一杯になっている場合でも、利用できる。
③　担保や保証人が不要。
④　原則、行政への届出や登記などの手続きが不要。
⑤　調達が成功した場合には、金融機関の格付けが上がる可能性がある。
⑥　自分の事業の内容を投資家に理解してもらえる。
▼発行のデメリット：
①　一回の募集は49人までなので、多額の募集がしにくい。
②　引受先が縁故に限られるので、十分な調達が難しい。
③　担保や保証がないため、信用面リスクが高く、引受手を見つけにくい。
④　募集にあたっては、事業計画書の作成と定期的な報告が必要となる。
⑤　引き受けた私募債を他人に譲渡する場合には、一定の制約がある。
▼社債を発行するまでの手続の流れ：
　　　　　①　事業計画書の作成
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　②　取締役会決議または、これに変わる決議（取締役会のない会社）
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　③　募集要項・社債申込証の作成
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　④　社債引受者の募集
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　⑤　社債申込証の受領
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　⑥　社債申込についての審査
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　⑦　募集決定通知書の送付
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　⑧　社債預り証の発行
　　　　　　　　　　　↓
　　　　　⑨　社債管理台帳の作成
少人数私募債（図表）